利用規約
本規約は、シマダ技研(以下「当方」)が提供するソフトウェア「ClearRemote」(以下「本ソフト」)の利用条件を定めるものです。
第1条(適用)
本ソフトをダウンロード、インストールまたは使用した時点で、本規約に同意したものとみなします。
第2条(正当な権限の下での利用)
本ソフトは遠隔操作を行うソフトウェアです。利用者は、接続先のコンピュータを操作する正当な権限を有する場合に限り、 本ソフトを利用できます。次の行為を固く禁じます。
- 権限のないコンピュータへの接続、または権限のない者による接続を助ける行為
- 接続先の管理者または利用者に無断で、継続的に画面を取得し、または操作する行為
- 本ソフトを、他のソフトウェアに偽装し、または利用者に気付かれない形で導入する行為
- 不正アクセス禁止法その他の法令に違反する行為
本ソフトは、接続中であることをタスクトレイのアイコンおよびウィンドウ上で常に表示する設計としており、 秘匿して動作させることを想定していません。この表示を回避する改変を禁じます。
第3条(ライセンス)
無料版は、個人の非商用利用に限り無償でご利用いただけます。 法人、団体、個人事業における業務利用には Pro ライセンスが必要です。
無料版には、1セッションあたり20分の接続時間制限および同時接続1台の制限があり、 モニタ別ウィンドウおよびロック画面の操作(最高権限)はご利用いただけません。
Pro ライセンスは、遠隔操作を行う側(操作元)のコンピュータに対して必要です。 ただし、ロック画面の操作(最高権限)を行う場合、および同時に2台以上のビューアから 接続を受ける場合は、操作される側のコンピュータにもライセンスファイルの設置が必要です。
- 個人ライセンス: ライセンスに記名された個人1名が使用する場合に限ります。名義は個人名に限り、法人名・団体名での取得はできません。
- 法人ライセンス: ライセンスに記名された法人・団体において、下記の人数の範囲内でご利用いただけます。拠点数および台数に制限はありません。
法人ライセンスの人数区分
人数として数えるのは、本ソフトを操作する人(自然人)の数です。 コンピュータの台数、ライセンスファイルを設置したコンピュータの数、 接続先の数、モニタの数のいずれでもありません。 1名が複数のコンピュータから本ソフトを使用し、また複数のコンピュータへ接続する場合も、1名として数えます。
- 20人まで: 29,800円
- 100人まで: 98,000円
- 全社(人数無制限): 198,000円。ライセンスに記名された1つの法人・団体に属する者であれば、人数を問いません。
人数が区分の上限を超える見込みとなった場合は、上位区分との差額をお支払いいただくことで移行できます。 区分を超えた状態での継続利用は本規約の違反となります。
親会社・子会社・関連会社は、それぞれ別の法人として扱います。 ライセンスに記名された法人以外による利用はできません。
本ソフトはライセンスの種別を技術的に強制しません。ライセンスファイルには利用者名が記載されており、 上記の範囲を超える利用は本規約の違反となります。
ライセンスファイルの第三者への譲渡、貸与、再配布、公開を禁じます。 本ソフト本体(無料版)は、改変せずそのままの形であれば自由に再配布して構いません。
第4条(禁止事項)
- 本ソフトの逆コンパイル、逆アセンブル、その他のリバースエンジニアリング
- ライセンス確認機構の回避、無効化、または改変
- 本ソフトを組み込んだ製品またはサービスの販売(別途書面による許諾がある場合を除く)
第5条(アップデート)
Pro ライセンスをお持ちの方は、v1系および v2系の更新版を無償で利用できます。 v3以降は別のライセンスとなります。
メジャーバージョン(先頭の数字)は、作り直しに相当する変更を行うときにだけ上げます。 不具合の修正や機能の追加では上げません。したがって、購入後まもなく無償更新の範囲が 終わるということはありません。
第6条(サポートの範囲)
標準サポートに含まれるもの:
- 本ソフト自体の不具合の調査および修正
- 動作環境として明示したWindowsバージョンにおける基本動作の確認
- ライセンスファイルの再発行
含まれないもの:
- ネットワーク、ルータ、VPN、ファイアウォール、セキュリティソフトの設定代行および調査
- お客様固有の環境に起因する事象の調査
- 遠隔操作その他の方法による導入作業の代行
- Windows その他第三者製品の不具合への対応
当方は個人事業として運営しており、対応時間および対応範囲には限りがあります。
第7条(免責)
本ソフトは現状有姿で提供されます。当方は、本ソフトが利用者の特定の目的に適合すること、 継続的に利用できること、および不具合がないことを保証しません。
本ソフトの利用または利用不能により生じた損害(業務の中断、データの滅失、逸失利益を含みます)について、 当方は責任を負いません。ただし、当方に故意または重大な過失がある場合を除きます。
当方が損害賠償責任を負う場合であっても、その額は、 当該利用者が本ソフトについて当方に支払った金額を上限とします。
通信内容の暗号化は実装していますが、利用者のネットワーク環境の安全性、 および接続先コンピュータの管理については、利用者の責任において確保してください。
第8条(規約の変更)
当方は本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本ページに掲載した時点から適用されます。
第9条(準拠法および管轄)
本規約は日本法に準拠します。本ソフトに関する紛争は、当方の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。
最終更新日: 2026年7月27日